2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
その後、二〇一八年に行われましたソフトバンクグループのグループ内取引に関して、二〇一六年当時、政投銀は知り得る立場になく、公募債投資家として対応する立場にもなかったと承知してございます。
その後、二〇一八年に行われましたソフトバンクグループのグループ内取引に関して、二〇一六年当時、政投銀は知り得る立場になく、公募債投資家として対応する立場にもなかったと承知してございます。
におきましては、こうした償還年限の現状を踏まえまして、例えば平成二十九年度から算定しております平成二十八年度同意等債につきましては、その標準的な償還年限としまして、政府資金は二十年、地方公共団体金融機構資金は道府県と政令指定都市については三十年、その他の市町村については二十年、民間資金のうち市場公募資金は八割を三十年、二割を二十年、銀行等引受資金は二十年と設定した上で、これらにつきまして、道府県と市場公募債
市場公募債が、今、一般債の中では主要セクターになっているといったことも、市場からも受け入れられている一つの理由にもなりますし、また、公募地方債の割合が、一般債発行市場で年々ウエートが上昇しているといったことにもあらわれているかというふうに思います。
ただ、社債の透明性を確保するために、日本証券業協会におきまして、東京電力が発行する一般担保つき社債を含めまして、公募で発行された全銘柄の公募債につきまして、毎日、売り気配と買い気配の中値というものを公表しております。
株式の公開基準、公募債、コマーシャルペーパーの発行など、諸外国では中小企業でも直接資金調達ができる道が開かれている、資金調達が可能になっている。ところが、日本の場合どうかと。中小企業、とりわけ小規模事業者の場合、公開市場等で直接資金調達できる道というのは開かれているんだろうか、条件あるのかどうか、これは中小企業庁長官に確認したいと思います。
ただ、現在も、東電だけではなくてほかの電力におきましても、私募債という形じゃなくて公募債という形でも一般担保つきの社債というものは多く発行されているところでございまして、ことしに入っても、関電を含めて多くの電力会社が社債によって資金を調達しているところでございます。
ただ、私募債の発行に当たっては、私どもは、公募債の償還の進捗ぐあい等に留意しながら、震災前に一般担保が付されていた総量を上回らないように努力をしてまいる所存でございます。 いずれにしましても、今後も、経営状況を踏まえて適正な運営に努めてまいります。どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
御案内のとおり、震災後、東電が公募債を発行できない状況が続いている中で、金融機関によります融資が公募債の目減り分を基本的に補完している状況であります。 公募債は、平成二十二年の三月期から平成二十五年の三月期でマイナスの一兆四千九百六十九億円、これだけ減っております。一方で、長期の借入金につきましては、同じ期間でプラスの一兆六千八百六十六億円、こういった形であります。
ただ、もちろん福島の廃炉に向けたいろいろな費用も含めて当然のことながら資金の需要はございますので、その公募債返していっております。新たに発行できませんので、当然返していく分がございますので、それを今金融機関からの借入れで、銀行融資で補完しているような状態があるというのが全体的な構図だというふうに思っております。
ですから、もし社債の総額を上回らない形でその公募債の部分を私募債に換えているということであれば、私は、それを堂々とちゃんと発表して事情を説明して進めるべきじゃないか、開示するべきことじゃないかなというふうに私思います。 また、この話は、最近の東電が私は積極的に法的分離へかじを切っている姿とちょっと重なって見えてしまう部分もあるんですね。
ちょっと話を戻しますけれども、先ほどの社債、公募債の件ですけれども、それも是非ちょっともう一度お答えいただきたいんですが、ちょっと答弁がなかったものですから、実際、もう実質国有化されている会社なんで、これも繰り返しますけれども、これ、大臣の責任で、大臣の指示で何とでもなるというふうに思うんですね、その借入れの部分についてもですね。
御案内のとおり、現在、東京電力はいわゆる公募債、社債というものを事実上発行できないという状況が続いているわけでございまして、言わばそれを肩代わりするという形でその金融機関からの資金調達を行っているということであります。それが長期の資金調達を補完しているという状況になっていまして、その下で、借換えやニューマネーの実行の手段として私募債の形式が一部取られていると承知をしております。
社債につきましては、残高四・四兆ほどになっておりますけれども、そのうちいわゆる公募債、これにつきましては三・六兆となっております。残り〇・七兆が私募債ということになっておりまして、この公募債につきましては不特定多数の方に引き受けていただいているものですから、保有者を特定することは私どもではできないということは御理解いただきたいと思います。
その際に、会計基準というのは、ちょっと釈迦に説法ですけれども、今、とかしき政務官の方から御答弁をいただいた、いわゆる公募債を発行する社会医療法人というのは、まさに、これはもう厚生労働省の世界ではなくて金融庁の世界で、金融商品取引法に服するということですから当たり前のことです。
公募債を発行できる社会医療法人については、企業会計基準と同じものを使うことになっているために、私は、会計基準を策定している、このように答弁してしまいました。 しかし、正確に言いますと、これは、公募債を発行できる社会医療法人特有の会計基準を策定したわけではありません。
○足立委員 今、公募債を発行する法人については策定をされたとおっしゃいましたが、すると、医療法人会計基準はあるということでしょうか。私は、ないと理解しているんですけれども。
すると、公募債を発行されている医療法人については、当該医療法人会計基準に基づいて外部監査を受けているという理解でよろしいでしょうか。
（足立委員「それは見られるということですか」と呼ぶ）はい、公募債を発行している社会医療法人については会計基準を策定しているということで、一般に関しては成案は得られていないということでございます。（足立委員「その公募債を……」と呼ぶ）
東京電力が公募債を発行できない状況が続いている中で、公募債による長期の資金調達を補完するという考え方のもとで行うものと承知をしております。 なお、こうした状況の中において、金融機関の協力がなければ資金を供給する者がなくなり、機構を通じた公的資金の額は膨大なものとなってしまいます。
○国務大臣（片山善博君） 運用として今九月と三月にまとめてその起債の協議を受ける習わしになっておりますが、一定の事由がある場合にはそれよりも先んじてということになっておりまして、その一つが今議員がおっしゃった市場公募債を発行する場合には早期の協議ということをやっておりまして、平成二十二年度でいいますと一兆円を超える規模となっているところであります。
地方債の一部届け出制への移行について、市場公募債等の民間資金による調達について交付税措置が残ることが、政府資金と民間等の資金の金利体系をゆがめてしまうという指摘を、財政学者の慶応大学の土居丈朗先生がおっしゃっています。
もっとも、これだけですと、例えば、今でも市民風車債のようなミニ公募債も同じ効果をもたらすので、これも、レベニュー債の決定的な特徴ではなく、それを構成する一つにすぎないということになります。 もう一つ、財政規律の向上でございます。これが重要なんですけれども、これの反対概念が放漫財政ということになります。
といいますのは、五兆円出ている東電の債券、恐らく三十年と長いものもあるようですけれども、債券を出してまた資金調達するというわけにはしばらくの間いかないし、ましてや今後の政府の処理次第で東電株というものが上場廃止されるということになると、公募債としての東電債は当然出せなくなってくるわけですから、そうした意味でいうと、その借換え資金というものは誰が出すのかというと、恐らく金融機関しかないんだろうと思います
そこで、この二つの制約が取り払われたそのタイミングをとらえまして、大学の主催で、市場実務家、企業の財務担当者、研究者、法律家、そして関係省庁のオブザーバー参加も得まして、二〇一〇年二月から四月まで、アジア・デットリスティング研究会を集中的に開催し、概念的な提言に詳細な新市場の設計図を加え、より具体的な新市場創設提言としての、アジア域内プロ向け国際債市場と、その日本版であります我が国プロ向けの公募債市場創設提言
私、今考えているのはまさに市場公募債と同じで、環境に善意の気持ちがあって多少余裕がある、税金以外に協力したい、まあ温かいお金の流れということを私言っているんですが、それは決してそれで事業の元手が取れるものではないんですね。
地域が、当然ながら、それは必ずしもすべてするというわけではなくて、住民にその価値があるのかというのを問うて、その価値があれば当然お金が集まるわけですので、現在、市場公募債というのはありますけれども、お金が完全にその事業にリンクしているわけではありませんので、そこがあいまいになっていますので、その部分で価値があるのかなというふうに思っています。 以上です。
先ほどおっしゃった、国債の利回りと、こうしたマイクロ金融等国民生活に直結するようなお金の流し方というのは、金利は国債の利回りよりも低くても、今、ミニ公募債を初めとして、市民は募集額の三倍、四倍という募集に応じる現象が広がってきておるわけでございます。